風雲国民会議~日本国民・国土・政治を死守するOFF会

日本の国益、つまり国民・国土・政治を守るために微力ながら提言し、OFF会を主催するためのブログでございます。外国人参政権にはあの世に逝っても反対します。

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景気議論の低迷

 なぜ、日本では、景気回復について、まともな提案が無いのだろうか?政治的立場を問わず、景気=産業・労働者の懐具合は、万民にとって死活問題なのに。

http://nagihayanagihaya.blog11.fc2.com/blog-entry-5.html
 景気対策としては上記で微力ながら私案を出したが。マスメディアや政治家は領土や愛国心(反日思想の立場なら「地球市民」やら「グローバル化」なる売国思想)やら、クニを守るか売り飛ばすかの議論には時間を割く。一方で、どうやってクニを富ますかについて、景気が回復する具体策にはほとんど触れようとしない。こんな状態では、政治や国家論において国民を代表する資格がない。民衆を失業させ、餓死させ、一方では自分たちの既得権(自称「社会の良心」を騙る全国新聞・東京地上波テレビ局社員の高給。景気対策に失敗しながらも相変わらず血税から高禄を貪る公務員幹部職や新旧与党議員などの各種利権)には血眼の不埒者。

 正直アイツらには人間としての良心が欠けていると言わざるを得ない。

 次にささやかながら追加私案をば示す。

国土整備
 ・区画整理(都市部において無料駐輪・駐車スペースの確保。全道路の2車線化。混雑道路・高速道路については10車線化)
 ・治水・利水(全市町村にて上水道漏水率0.1%の実現。洪水死者ゼロのため、堤防・ダム・排水口の充実。渇水対策として香川などで貯水や水路の国費大幅投入)
 ・国土一貫瞬速リニアの早期完成(博多~広島~京都~大阪~名古屋~東京~仙台~函館~札幌。各駅間20分以内を想定)
 ・太陽光発電の国費投入・電力税導入。夏冬において電気代に数%課税、太陽光発電の財源に充て、夏冬の電力不足の危機を防止。

衛生
 ・全国民人間ドックの義務化(検査費用は本人・雇用先・国の3者負担。難病を予防し、社会保険における医療費の膨張を防ぐ。雇用先にとっては人材喪失による業務停滞を防止する効果、マンパワーの確保)

 修正点・追加案あらば、御指南を願いたい。

 8/15について

 8月15日は「終戦記念日」実質「亡国汚辱日」だが、敢えて記事追加を避けた。理由は簡単。活動のための活動は無駄だから。追悼や懐古に酔いしれ、国土国家奪還をおろそかにしては本末転倒である。そういう滑稽な活動家が我が国にはあまりにも多すぎる。賢明なる同志においてはゆめゆめ自戒を請い願いたい。大東亜戦において現場の特攻英雄と、口先だけで自らは命を賭けない偽善指導者を同等に評価すべきでないことは、既に上梓済み。例の神社で同等に神格化されているのは、きわめて異常であろう。こんなだから、保守や国粋主義はいつまで経っても全国民の支持を得られないのだ。
http://nagihayanagihaya.blog11.fc2.com/blog-entry-8.html
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テーマ:景気問題 - ジャンル:政治・経済

  1. 2010/09/04(土) 17:54:41|
  2. 経済
  3. | コメント:0

労働者と経営者を護れ

朝日新聞 2010年4月29日16時17分
http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY201004290193.html
メーデー 連合の大会に首相出席 政権への協力呼びかけ

一方、連合の古賀伸明会長は「社会不安を払拭(ふっしょく)しなければ、活力ある日本社会を取り戻すことはできない」と訴え、(1)雇用の創出(2)均等・均衡処遇の実現(3)最低賃金の大幅な引き上げの三つを、優先課題として取り組む考えを示した。鳩山内閣の支持率低下について、「将来の安心が見いだせない、働く者、国民のいらだちも背景にある」とも指摘し、「政権交代を経た今、社会の変革は始まったばかり。この流れを変えてはいけない」と訴えた。

以上引用





全く的外れである。

今の労働者に最も必要なのは、人命保護つまり労働者の命を護ることである。
今日も各地の工場や現場作業で労働者が貴重な命を失っている。
各企業が人命保護を徹底するためにも、死亡者数に応じて法人税を変動させるべきである。
つまり労災人数連動型法人税率の導入である。
このような罰金制度を導入しない限り、経営者は本気で労働者を護ろうとはしないものだ。

また、最悪就業理由の死亡時には企業が葬儀費用、つまり葬式代・香典・墓総てを工面すべきである。
それが親方オーナーとして最低限の仁義なのだ。
今の現状では労働者は文字どおり廃品扱いの異常事態である。
労働関係の法律を改正し、労災死亡時は役所が企業から費用を没収し労働者遺族に現物支給しなければならない。

賃上げなどの些細な議論に囚われる時点で各政治家や労働組合幹部は、労働者を見殺しにしているのだ。
現状では政治家も労組幹部も労働者の敵でしかない。

また、労働者だけでなく経営者の人命・生活も政府は徹底的に保証すべきである。
我が国経済の要は経営者である。役人や雇われ者ではない。
独立系で新規で起業した創業者には最低10年間は生活資源を現物支給すべきである。
具体的には家賃・光熱費・通信費・交通費は9割ほど政府が代理で支払い、食費は現物支給で施すことなどが妥当であろう。

たいがい起業数年間はベンチャー企業創業者は文字通り爪に火を灯す暮らしである。
いつ人生そのものが破綻するか分からない極貧状態である。
このような創業者を見殺しにするようでは、我が国の産業は決して勢い良くならない。
日本経済の没落は時間の問題である。
経済成長を実現するためにも、失業率を減らすためにも、最低1ないし2兆円は投じて創業者の人生を護るべきである。

テーマ:イベント・撮影会・握手会 - ジャンル:モブログ

  1. 2010/04/29(木) 19:10:36|
  2. 経済
  3. | コメント:0
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