風雲国民会議~日本国民・国土・政治を死守するOFF会

日本の国益、つまり国民・国土・政治を守るために微力ながら提言し、OFF会を主催するためのブログでございます。外国人参政権にはあの世に逝っても反対します。

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労働者と経営者を護れ

朝日新聞 2010年4月29日16時17分
http://www.asahi.com/business/update/0429/TKY201004290193.html
メーデー 連合の大会に首相出席 政権への協力呼びかけ

一方、連合の古賀伸明会長は「社会不安を払拭(ふっしょく)しなければ、活力ある日本社会を取り戻すことはできない」と訴え、(1)雇用の創出(2)均等・均衡処遇の実現(3)最低賃金の大幅な引き上げの三つを、優先課題として取り組む考えを示した。鳩山内閣の支持率低下について、「将来の安心が見いだせない、働く者、国民のいらだちも背景にある」とも指摘し、「政権交代を経た今、社会の変革は始まったばかり。この流れを変えてはいけない」と訴えた。

以上引用





全く的外れである。

今の労働者に最も必要なのは、人命保護つまり労働者の命を護ることである。
今日も各地の工場や現場作業で労働者が貴重な命を失っている。
各企業が人命保護を徹底するためにも、死亡者数に応じて法人税を変動させるべきである。
つまり労災人数連動型法人税率の導入である。
このような罰金制度を導入しない限り、経営者は本気で労働者を護ろうとはしないものだ。

また、最悪就業理由の死亡時には企業が葬儀費用、つまり葬式代・香典・墓総てを工面すべきである。
それが親方オーナーとして最低限の仁義なのだ。
今の現状では労働者は文字どおり廃品扱いの異常事態である。
労働関係の法律を改正し、労災死亡時は役所が企業から費用を没収し労働者遺族に現物支給しなければならない。

賃上げなどの些細な議論に囚われる時点で各政治家や労働組合幹部は、労働者を見殺しにしているのだ。
現状では政治家も労組幹部も労働者の敵でしかない。

また、労働者だけでなく経営者の人命・生活も政府は徹底的に保証すべきである。
我が国経済の要は経営者である。役人や雇われ者ではない。
独立系で新規で起業した創業者には最低10年間は生活資源を現物支給すべきである。
具体的には家賃・光熱費・通信費・交通費は9割ほど政府が代理で支払い、食費は現物支給で施すことなどが妥当であろう。

たいがい起業数年間はベンチャー企業創業者は文字通り爪に火を灯す暮らしである。
いつ人生そのものが破綻するか分からない極貧状態である。
このような創業者を見殺しにするようでは、我が国の産業は決して勢い良くならない。
日本経済の没落は時間の問題である。
経済成長を実現するためにも、失業率を減らすためにも、最低1ないし2兆円は投じて創業者の人生を護るべきである。
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  1. 2010/04/29(木) 19:10:36|
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